株式会社フォレスト
〒107-0052　東京都港区赤坂5-1-30サンコーポラス3階
電話03-5114-0180　ＦＡＸ03-5114-0185
東京都知事登録旅行業第3-5422号
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格安航空券ご利用のご案内
■お申込み・お支払い
● ご予約受付は日・祭日を除く月～金曜日の10：00～18：00となり、ご出発の３日前（土・日・祝祭日を含みません）
　　までにお申し込みください。
　　※航空会社によっては締め切りが14日前までとなる場合もございます。
● お申し込み時に必要な事項
　　□旅券に記載されているお名前（全員分）　　□出発日　　□ご帰国日
●ご予約金及び全額のお支払い
　　・通常時期については予約を頂戴いたしておりません。ご出発の１４日前頃に最終確認をさせていただきまし
　　　て請求書（全額）をお送りいたしますので、指定日までにお振込みをお願いいたします。
　　・ ピーク時期のみご予約後３日以内にご予約金\20,000（お１人様当り）人数様分を下記口座に代表者様
　　　のお名前でお振込みください。
　　※期日までにお振込みが確認できない場合予約を取消させていただく場合もございますのでご了承ください。
　　・ ピーク時期についてはご出発の２１日前までに全額のお振込みをお願いいたします。
　　・ ご予約がご出発の２１日前を切っている場合、ご予約と同時に全額のお振込みをお願いいたします。
お振込口座
　●ＵＦＪ　銀行　新宿支店　　普通口座　5580046　　　　　●三井住友銀行　青山支店　普通口座　1723322
　　口座名：株式会社フォレスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　口座名：株式会社フォレスト
　　TEL：03-5114-0180
　
■ご注意点
● ご出発日の前日より起算して30日前より変更・取消料金がかかりますので別表にてご確認ください。
● 航空会社の都合により、出発前でも出発便ならびにルートが変更となる場合がありますが料金に変更はござい
　　ません。
● 航空会社または市場動向により予告なく料金が変更になる場合もございますのでご了承ください。
● 各料金表には各国の出国税、税関料、入国審査料、空港使用料が含まれておりませんので、別途ご請求させ
　　ていただきます。また、国によりましては現地空港にて徴収する場合もございます。
● 旅券（パスポート）の有効期限をお客様ご自身にて必ずご確認ください。有効期間内であっても、残存期間が
　　６ヶ月を切っている場合には入国できない国も数多くあります。ご確認される場合には弊社又は該当国大使館
　　へご連絡ください。
● 入国ビザが必要な国が数多くあります。必ずご確認のうえ各自様にてご用意ください。取得の必要があるかどう
　　かご不明時は該当国大使館又は弊社までお問い合わせください。
　　※ 日本国籍の場合ビザが不要でも在日外国人のお客様ですと必要な国が多いのでご注意ください。
● 海外での不測の事態に備えてご出発前に海外旅行傷害保険への加入をお勧めいたします。
■航空券の受け渡し
● 航空券の受け渡しのご案内成田空港出発の航空券は２通りのお渡し方法がございます。
　　ご予約時にお申しつけ下さい。
　　1) 航空券引換書の発送　　出発の１週間程前に「航空券引換書」をお客様にお届けし、当日該当空港のご集合
　　　　カウンターにて航空券お受け取る。（送料無料）
　　２）事前航空券送付　　　　　事前に航空券をお客様へ直接お届けし（送料有料）、直接該当航空会社カウンター
　　　　にて搭乗手続きをする方法がございます。
　　※ 送料　東京23区内\500 関東・中部・東北・近畿\600 中国・四国\800　九州・北海道\1,000
　　尚、申し訳ございませんが　大阪、福岡等地方都市発のお客様の場合には航空券を事前にお送り申し上げますので
　　送料も合わせてご請求申し上げます。
■ 変更・取消料のご案内（重要）
　　　※ 土・日・祝祭日はに変更・取消の申し出があった場合、翌営業日が対象日となります。
１） 通常の格安航空券の場合　 変更料金 取消料金
　　　ご出発の１４日前前後の最終確認後出発日の３日前まで 5,000円 10,000円
　　　出発日の２日前まで 5,000円 15,000円
　　　出発日の前日 変更不可 20,000円
　　　出発当日及び無連絡で搭乗されなかった場合 変更不可 100％
●上記以外に航空会社側の手数料（キャンセル時に発生）が発生した場合には別途手数料が加算されます。
　　\5,000～\15,000 ですが発券された日～お取消しされ航空券が航空会社に戻された日数により異なりますので
　　詳しくはお問合せ下さい。
３） 悟空・ＧＥＴ等各航空会社の正規割引運賃の変更・取消については該当航空会社の約款によります。
■当社の免責事項　
　お客様が次に例示するような事由により損害を被られた場合においては当社は責任を負いかねますのでご注意下さい。
①旅券の残存有効期間及び査証（ビザ）の不備の為、日本の出入国及び各国の法令により搭乗、出入国が出来ない場合。
②天地地変、戦乱、暴動、ストライキ、ハイジャックまたは航空会社の都合より出発便が取消、日付変更された場合。
③航空会社が予約過剰（オーバーブッキング）、その為に予約を取消されまたは、搭乗を拒否された場合。
④お客様が航空券を紛失及び盗難にあわれた場合。（原則として再発行はできません）
⑤お客様が集合時間（通常、出発の2時間前）に遅れて、搭乗できなかった場合。
⑥旅券（パスポート）記載のお名前と航空券記載の名前が違っている場合。（旧姓、芸名、在日名、ローマ字のつづりにはご注意下さい。）
⑦帰路便をオープン（帰路出発日の予約を入れない事）で出発し、現地で帰国便の予約が取れない場合。
⑧海外から当社への電話は必ずパーソナルコール（指名通話）でお願いいたします。コレクトコールはお受け致しませんのでご了承下さい。
　　当社の責任と認められる場合には帰国後通話料金をお支払いいたします。
⑨当社で手配した現地宿泊先で不慮の事故、盗難、火災等による損害。
⑩現地滞在中の事故、盗難、火災、騒乱、ストライキ等による損害。
⑪お客様のご都合による旅程変更に伴う費用。
ご不明の点がございましたらご遠慮なくお問い合わせ下さい。

手配旅行契約
平成14年1月25日改正
● 第1章　総則
（適用範囲）
第１条 当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事 項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
　 ２ 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
（用語の定義）
第２条 この約款で、「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をするこ となどにより旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配をすることを引き受ける契約をいいます。
　 ２ この約款で「企画手配旅行契約」とは、手配旅行契約のうち、当社が旅行者から企画及び手配に対する旅行業務取扱料金を収受することを約し、又は第26条第1項の特約を結んで、旅行者の委託により、旅行に関する企画を行い、旅行者が当該企画に従った旅行サービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受けるものをいいます。
　 ３ この約款で「国内旅行」とは、本邦内の旅行のみをいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
　 ４ この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除きます。）をいいます。
５ この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
（手配債務の終了）
第３条 　 当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます。）を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨を旅行者に通知した日とします。
（手配代行者）
第４条 　 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。
● 第2章　契約の成立
（契約の申込み）
第５条 １ 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
　 ２ 当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を当社に通知しなければなりません。
　 ３ 第１項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。
（契約締結の拒否）
第６条 　 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。
　 　
(1) 当社の業務上の都合があるとき。
(2) 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
（契約の成立時期）
第７条 手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第５条第１項の申込金を受理した時に成立するものとします。
　 ２ 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第５条第２項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
（契約成立の特則）
第８条 当社は、第5条第１項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払を受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
　 ２ 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。
（乗車券及び宿泊券等の特則）
第９条 当社は、第5条第1項及び前条第１項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約（企画手配旅行契約を除きます。）であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。
　 ２ 前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
（契約書面）
第１０条 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。
　 ２ 前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。
（情報通信の技術を利用する方法）
第１０条の２

　

 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
　 ２ 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します｡
● 第3章　契約の変更及び解除
（契約内容の変更）
第１１条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
　 ２ 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
　 ３ 変更手続料金の基準
　◎変更手続料金
　　国内・・・・・・1運送・宿泊機関につき2,100円
　　海外・・・・・・1運送・宿泊機関につき5,250円
（旅行者による任意解除）
第１２条 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
　 ２ 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
　 ３ ■国内旅行の取消料　(※普通航空券のみの手配、ホテル宿泊のみの手配など、個札手配を除く）

取消日 （契約解除の日）旅行開始の日から起算してさかのぼって
　　取消料（お一人様）・・・21日目に当たる日以前／無料
　　取消料（お一人様）・・・20日目に当たる日以降／旅行代金の20%
　　取消料（お一人様）・・・ 7日目に当たる日以降／旅行代金の30%
取消日 （契約解除の日）旅行開始日の前日
　　取消料（お一人様）・・・旅行代金の40%
取消日 （契約解除の日）旅行開始日当日
　　取消料（お一人様）・・・旅行代金の50%
取消日 （契約解除の日）旅行開始後又は無連絡不参加
　　取消料（お一人様）・・・旅行代金の100%


■海外旅行の取消料　(※普通航空券のみの手配、ホテル宿泊のみの手配など、個札手配を除く）

取消日（契約解除の日）

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降31日目に当たる日まで

　　取消料（お一人様）
　　（ピーク時に開始する旅行）・・・旅行代金の10%(5万円を上限)
　　（ピーク時以外に開始する旅行）・・・無料

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降3日目に当たる日まで
　取消料（お一人様）
　旅行代金が30万円以上・・・・・・・・5万円
　旅行代金が15万円以上30万円未満・・・3万円
　旅行代金が10万円以上15万円未満・・・2万円

取消日 （契約解除の日）旅行開始日の日前および前日
　取消料（お一人様）・・・旅行代金の30%
取消日 （契約解除の日）旅行開始日当日(旅行開始前)
　取消料（お一人様）・・・旅行代金の50%
取消日 （契約解除の日）旅行開始後または無連絡不参加
　取消料（お一人様）・・・旅行代金の100%
ピーク時とは、4/27～5/6, 7/20～8/31, 12/20～1/7をいいます。

イ、 お客様は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、旅行契約を解除することができます。この場合、当社は、お客様が既にその提供を受けられた旅行サービスの対価として、運送･宿泊機関等に対して既に支払い，又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金をお客様に払い戻します。

　
（旅行者の責に帰すべき事由による解除）
第１３条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。
　 　
(1) 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。
(2) 契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係 る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
　 ２ 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送･宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
※「取消料等」は第１２条３項を参照。
（当社の責に帰すべき事由による解除）
第１４条 旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、手配旅行契約を解除することができます。
　 ２ 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します｡
　 ３ 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
● 第4章　旅行代金
（旅行代金）
第１５条 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期日までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
　 １ 当社は、旅行開始前において、運送･宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
　 ２ 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
　 ５ 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章若しくは第4章の規定又は第２５条若しくは第２６条の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、第１３条第１項第２号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。
（旅行代金の精算）
第１６条 当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送･宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金（以下「精算旅行代金」といいます。）と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第３項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。
　 ２ 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。
　 ３ 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。
● 第5章　団体・グループ手配
（団体・グループ手配）
第１７条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
（契約責任者）
第１８条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第21条第1項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
　 ２ 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。
　 ３ 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
　 ４ 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
（契約成立の特則及び契約書面の交付）
第１９条 当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第５条第１項の規定にかかわらず、申込金の支払を受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
　 ２ 前項の規定に基づき申込金の支払を受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した契約書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該契約書面を交付した時に成立するものとします。
（構成者の変更）
第２０条 当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。
　 ２ 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。
（添乗サービス）
第２１条 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。
　 ２ 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上の団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。
　 ３ 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、8時から20時までとします。
　 ４ 当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。
● 第6章　企画手配旅行
（企画手配旅行）
第２２条 企画手配旅行契約については、第３条及び第10条の規定は適用しません。
（契約書面及び企画書面）
第２３条 当社は、企画手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、次項の企画書面に記載しようとする旅行日程、旅行サービスについての旅行者からの委託内容その他の旅行条件及び当該企画書面を交付すべき期日その他の当社の責任に関する事項を記載した書面を交付します。
　 ２ 当社は、前項の期日までに、旅行者の委託内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付します。
（企画の承諾）
第２４条 当社が前条第２項の企画書面を交付したときは、旅行者は、企画書面に記載した期日までに企画の承諾又は不承諾の旨を当社に対し通知しなければなりません。
　 ２ 企画書面に記載した期日までに旅行者から前項の通知がないときは、当社は一定の期間を定めて旅行者に対し当該通知をするよう求めます。
　 ３ 前項の期日までに旅行者から第１項の通知が行われないときは、当社は、当社が前条第２項の企画書面を交付した時に旅行者が第１項の不承諾の旨の通知（以下「不承諾通知」といいます。）を行ったものとみなします。
　 ４ 旅行者が第１項の承諾の旨の通知（以下「承諾通知」といいます。）を行ったときは、旅行者は、当社に対し、企画に対する取扱料金（以下「企画料金」といいます。）を支払わなければなりません。この場合において、当社が企画手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該企画書面に記載するところによります。
　 ５ 旅行者が不承諾通知を行ったとき、（第３項の規定により当該通知を行ったとみなされる場合を含みます。）は、当社は、当該通知の時に旅行者が第12条第１項の規定により企画手配旅行契約を解除したものとみなします。
（契約の変更及び解除の特則）
第２５条 旅行者が承諾通知を行う前に、第11条第１項の規定に基づき企画手配旅行契約の内容が変更されたときは、同条第２項の規定は適用しません。このとき、当該企画手配旅行契約の内容の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
　 ２ 旅行者が承諾通知を行う前に、第12条第１項又は第13条第１項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたとき（前条第５項の規定により契約が解除されたとみなされる場合を含みます｡以下同様とします。）は、第12条第２項又は第13条第２項の規定は適用しません。このとき、旅行者は、当社に対し、企画料金を支払わなければなりません。ただし、当社が企画に着手していないときは、この限りではありません。
　 ３ 当社が旅行者に対し、第23条第１項の書面に記載した期日までに企画書面を交付しなかったときは、旅行者は企画手配旅行契約を解除することができます。このとき、当社は、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
　 ４ 前条第４項の規定により当社が手配する義務を負う旅行サービスについて、運送・宿泊機関等との間で当該サービスの提供をする契約を締結できなかったときは、当社は、速やかに代替の企画書面（以下「代替企画書面」といいます。）を交付します。
　 ５ 旅行者が代替企画書面に記載された企画を承諾したときは、前条４項の規定により当社が手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該代替企画書面に記載するところに変更されます。このとき、当該企画手配旅行契約の内容の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
　 ６ 旅行者が代替企画書面に記載された企画を承諾しなかったときは、当社は、旅行者が企画手配旅行契約を解除したものとみなします。このとき、当社は、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
（包括料金の特約）
第２６条 当社は、企画手配旅行契約について、旅行代金をその内訳を明示することなく一定額とし、旅行代金の精算をしない旨の特約（以下「包括料金特約」といいます。）を書面により結ぶことがあります。
　 ２ 包括料金特約を結んだ場合において、第12条第１項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたときは、同条第２項及び前条第２項の規定にかかわらず、旅行者は、当社に対し、別表に定める取消料を支払わなければなりません。ただし、当社が手配に着手していないときは、この限りではありません。
　 ３ 包括料金特約を結んだ場合において、第13条第１項の規定に基づき企画手配旅行契約が解除されたときは、同条第２項の規定にかかわらず、旅行者は、当社に対し、第15条第１項の期日の翌日において旅行者が企画手配旅行契約を解除した場合の前項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
　 ４ 包括料金特約を結んだときは、第15条第３項及び第４項並びに第16条の規定は適用せず、次項から第８項までの定めるところによります。
　 ５ 包括料金特約を結んだ場合において、利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下本条では「適用運賃・料金」といいます。）が、当該特約を結ぶ際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて増額又は減額されるときは、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で第１項の一定額の旅行代金（以下「包括料金」といいます。）の額を増加し、又は減少することがあります。
　 ６ 当社は、前項の定めるところにより包括料金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に、旅行者にその旨を通知します。
　 ７ 当社は、適用運賃・料金が減額されるときは、第５項の定めるところによりその減少額だけ包括料金を減額します。
　 ８ 第６項の規定に基づいて包括料金が増額されたときは、旅行者は、第２項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく企画手配旅行契約を解除することができます。
● 第7章　責任
（当社の責任）
第２７条 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第４条の規定に基づいて手配を代行させた者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
　 ２ 当社は、手荷物ついて生じた前項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者１名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
（特別補償）
第２８条 当社は、企画手配旅行契約の履行に当たって、前条第１項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、主催旅行契約の部別紙特別補償規程（以下「特別補償規程」といいます。）第1章から第４章までで定めるところにより、旅行者が企画手配旅行参加中にその生命、身体の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。この場合において、特別補償規程中「主催旅行」とあるのは「企画手配旅行」と読み替えるものとします。
　 ２ 前項の損害について当社が前条第1項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
　 ３ 前項に規定する場合において、第1項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第1項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相当する額だけ縮減するものとします。
（旅行者の責任）
第２９条　 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
● 第8章　営業保証金
（営業保証金）
第３０条 当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者はその取引によって生じた債権に関し。当社が旅行業法第７条第１項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることができます。
　 ２ 当社が営業保証金を供託所の名称及び所在地は、次のとおりです。
（１）名称　東京法務局
（２）所在地　東京都千代田区九段南1丁目1番１５号　九段第２合同庁舎５階
（東京都知事認可）　

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